中国・四国エリアの平均年収、365万円らしい。手取りで考えると280万円台、月23万円ちょっとの世界だ。

実際のデータを見ると、この数字はもう少し複雑な顔をしている。

中国・四国エリアの年収分布はどうなってる?

国税庁の民間給与実態統計調査(2023年分)をもとに、中国・四国エリアの分布を整理するとこうなる。

年収帯割合
200万円未満約18%
200〜300万円約22%
300〜400万円約21%
400〜500万円約16%
500〜700万円約14%
700万円以上約9%

全国平均が460万円前後なのに対して、中四国は365万円。その差、約100万円。これが「地方格差」という言葉の実体だったりする。

なぜこの差が生まれるかというと、産業構造の問題が大きい。中四国は製造業・農林水産業・小売業の比率が高く、IT・金融・コンサルといった高単価業種の絶対数が少ない。広島に自動車関連の大手は集まっているけど、本社機能ごと移転している企業はまだ限られている。愛媛・高知・鳥取・島根は特に顕著で、500万円超の求人自体が都市圏に比べると薄い。

ただ一方で、生活コストが全国比でかなり低い。賃貸の相場が首都圏の半分以下というエリアも普通にある。手取り23万円でも、家賃5万円台で暮らせるなら実質的な生活水準は悪くない、というのが正直なところだ。

エリア内でもこんなに差がある

中四国をひとくくりにしてるけど、エリア内の差もけっこうある。

エリア目安年収
広島市(中心部)400〜420万円
岡山市390〜410万円
松山市(愛媛)360〜380万円
山口・鳥取・島根320〜350万円
高知310〜340万円

広島と高知で比べると、同じ「中四国」でも80〜100万円のひらきがある。産業の集積度と人口密度がそのまま年収に出てくる構図だ。

あ、話がずれたけど、エリア平均の話に戻ると——365万円という数字は「広島市勤務の正社員」にはやや低めで、「地方の中小勤務・非正規込み」にはまあそんなもん、という感じの位置にある。

「平均超え」の壁は意外と低い

分布表を見ると、400万円超に入れるのは全体の約39%。つまり400万円を超えるだけで中四国の上位4割に入れる計算になる。これ、思ったより悪くない数字じゃないか。

診断では10段階に分けてるんだけど、SR以上に入れるのは上位15%くらいだったりする。LEGENDはもうほぼ別次元の話。意外なのは、「自分はわりといけてる」と思っていた層がCかDに落ちるパターンが多いこと——物価安に慣れすぎて、自分の年収水準の低さに気づいていないケースが多い。

実際に数字を入れてみると、思ってた自分の位置がけっこう変わる。

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年収を入力してください

万円

このランク名、なんか人に言いたくなるやつじゃないかと思う。

診断後の「次の一手」

Dランク以下だったとして、それは今の会社・今のエリアでの話でしかない。中四国に住みながら、年収だけ都市圏水準に近づけるルートは実はある。

リモート案件や、広島・岡山の都市部に本社を置く企業への転職がそれにあたる。同じ職種でも、勤め先が変わるだけで年収が50〜100万円動くケースはdodaのデータを見るとかなりある。まず自分の市場価値を外から確認するところから始めるのが現実的だと思う。

NランクやRランクだった人は、今の立ち位置がわかった上で「このまま地元で伸ばす」か「一度外の市場を見る」かを判断できる。どちらが正解かは人による。でも、選択肢を知らないまま10年過ごすのは、少しもったいない気がする。

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中四国の年収が気になった人は、同世代の貯蓄平均も調べてみるといい。年収と手元に残るお金の乖離、意外とでかかったりする。


よくある質問

Q. 中国・四国エリアの年収の平均と中央値、どっちを参考にすればいい?

平均は高収入の一部の人に引っ張られるので、中央値のほうが「普通の人の実態」に近い。中四国の場合、中央値は平均の365万円よりやや低く、320〜330万円台になると推測される。国税庁のデータは平均値が公表されているけど、分布の形を見ると低年収側に人数が偏っているため、「自分は平均以下かも」と感じる人のほうが実は多数派だったりする。

Q. 中四国に住んでいると、年収が低くても生活水準は下がらない?

生活コストで補正するという考え方は、わりと正しい。東京で年収500万円と、松山で年収370万円は、家賃・交通費・外食費の差を考えると実質的な可処分所得がほぼ変わらないケースもある。ただし、資産形成のスピードという観点では絶対額が重要になるので、「手元に残るお金をどう使うか」まで含めて考えると、単純に年収だけ比べても意味が薄かったりする。

Q. DランクやEランクだった人が年収を上げるには何から手をつければいい?

今の会社で上がる余地があるかどうかを先に確認するのが現実的な第一歩だと思う。ただ、中小・地場企業の場合は給与テーブルが硬直していて、在籍年数を重ねても上がりにくい構造のところが多い。その場合、転職サービスで同職種・同年齢の市場価格を調べるだけで「今の会社がアンダーペイかどうか」がわかる。dodaは中四国エリアの求人も掲載しており、登録だけで年収帯の相場感が見えてくる。まず知るだけでいい、というフェーズから始めるといい。

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