年収・貯蓄

係長になれば年収600万円は余裕だと思ってた。厚労省の2024年調査を引いたら、係長級男性の平均は570万円だった。管理職の入口でも、思ったよりずっと地味な数字が待ってる、というのが実態だったりする。 ただ、平均だけ見ててもあまり意味がなかったりする。 役職別に見ると、差は想像以上に大きい 厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2024年）によると、管理職男性の年収は役職ごとにこんな感じになっている。 役職 平均年収（推計） 全男性平均との差 部長級 約880万円 ＋約440万円 課長級 約720万円 ＋約280万円 係長級 約570万円 ＋約130万円 ※全男性平均は約440万円（国税庁 民間給与実態統計調査 2024年）。月給ベース×12＋賞与の推計値。企業規模・業種によって大きく変動する。 係長と課長の差が約150万円、課長と部長の差がさらに160万円近くある。役職が上がるほど開く構造だ。 この数字を最初に見たとき、正直ちょっとしんどかった。係長570万円というのは額面の話で、社会保険料と税金を引くと手取りは430〜450万円くらいになることが多い。月に換算すると35〜38万円。部下の面倒を見ながら残業代もなし、というのが係長の現実だったりする。 なぜこの差が生まれるかというと、日本企業の給与体系は「役職ポイント」が直接反映される仕組みになってることが多いから。係長→課長のジャンプは職責の幅が広がる分、給与も段階的に引き上げられる設計になってる。ただ業界格差が思った以上に大きく、製造業・金融の部長と、サービス業・小売業の部長では年収が300〜400万円違うケースも珍しくない。同じ「課長」でも会社によって年収が200万以上変わるのが、日本の管理職の実態だ。 管理職の「勘違い」が一番多いゾーン あ、話がちょっとずれるけど、これを書きながら新卒のころを思い出した。あのころ「課長になったら年収1000万円は固い」と漠然と信じてた。まわりもそんな感じだった気がする。 それはともかく、勘違いが一番多いのはたぶんRとNのゾーンだと思う。 この記事では10段階でランク分けしてて、課長の等身大ゾーンが「N（課長の等身大リアル）」あたりに収まる設計にしてある。SR以上に入れるのは管理職全体でも上位15%くらいだったりする。意外なのは、自分では「まあRくらいかな」と思って入力したら、CかDに落ちるパターンがけっこう多いこと。業界格差が思った以上に効いてくる。 実際に数字を入れてみると、思ってた自分の位置がかなり変わる。 🎯 管理職男性の年収ランク診断 年収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com このランク名、なんか人に言いたくなるやつじゃないかと思う。 診断結果から次に何をするか Dランク以下だったとして、それは今の会社での話でしかない。管理職という肩書があっても、市場でその年収が正当な評価かどうかは、外に出てみないとわからない。 ...

大学生のバイト月収の全国平均、5.3万円らしい。「え、思ったより少ない」と思ったか「意外とそんなもんか」と思ったか、どっちだろう。ちなみに上位5%は月10万円を超えてくる、という現実もある。 大学生のバイト月収、実態はどんな分布？ 全国大学生協連合会の学生生活実態調査によると、大学生のバイト月収の平均は約5.3万円。ただしこの数字には、テスト前の「今月ほぼゼロ」という月も、夏休みに稼ぎまくった月も全部混ざって出てきた平均値に近い。年間を通した実態を月換算した数字、と思って見た方がいい。 月収帯 割合（目安） 10万円以上 約6% 8〜10万円未満 約12% 6〜8万円未満 約22% 4〜6万円未満 約25% 2〜4万円未満 約24% 2万円未満 約11% 面白いのは、6万円を超えると「平均超え」になること。週3、時給1,100円台でシフトをきちんと入れればほぼ達成できる水準だったりする。「もしかして俺、けっこう上の方かも」ってなる人、わりといると思う。 5.3万円という数字の裏側 標準偏差が3.0万円ある、というのが実はかなり大事で、これは「平均周辺にみんな集まってる」というより「かなりバラけてる」ことを示している。2万円台の層と8万円台の層が普通に混在してるわけだ。 なぜそこまでバラつくかといえば、一人暮らし学生と実家暮らし学生の差がそのまま出てくるから。家賃を自分で払わないといけない学生は必然的に週4〜5入れる。実家で仕送りもある学生はバイトを小遣い稼ぎ程度に留める。同じ「大学生」でも、置かれている状況が全然違う。 あ、話がちょっとずれるけど——就活やゼミが本格化してくる4年生後半、バイト月収が自然と下がる人はかなり多い。バイトを減らしたいわけじゃなくて、減らさざるを得ない感じ。この辺も全体平均を引き下げてる要因のひとつな気がする。 診断ランクをちょっとだけ先出し この診断では10段階のランクに分けてる。LEGENDは月収14万円超あたり。「掛け持ち＋深夜シフト常連」みたいな人じゃないとなかなか届かない。正直ちょっと別次元の話だ。 SR帯（月収9〜10万円台）は「ガチ勢」と言われるゾーン。都市部なら飲食とアパレルの掛け持ちで届くことがある。シフトに人生を捧げてる感はあるが、実際そこそこいる。 N帯（月収3.8〜6.8万円）が「リアル学生のど真ん中」。一番人口が多い層で、ランク名どおりの等身大感がある。自分がどの帯に入るか、今すぐ確かめてみるといい。 🎯 大学生のバイト月収ランク診断 バイト月収を入力してください 万円/月 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 診断後の「次の一手」 Nランク以下だったとして、まず気にしてほしいのは時給。 最低賃金が毎年上がってる今、近くの別のバイト先の方が時給が高いというケースはそこそこある。同じ時間働くなら、時給200円の差がそのまま月2〜3万円の差になって返ってくる。今のバイト先の時給、最後に確認したのいつだっけ、という話だ。求人サイトで同業種の相場を確認するだけでいい。 SR以上だった人は、稼ぐフェーズはある程度できてる。次は「どう残すか」「どう増やすか」の視点になってくる。バイト代を月1〜2万円だけ積み立てる仕組みを学生のうちに作っておくと、社会人になったときの選択肢がじわっと広がる。難しくはない。 ...

日本人の生涯転職回数、平均1.8回らしい。 「転職の時代」「もう終身雇用は終わった」みたいな話を毎日みたいに目にするわりに、実数はこんなものだったのか、と正直ちょっと拍子抜けした。SNSで流れてくる「転職で年収150万アップ」みたいな話と、実態の数字がここまでズレてるってのが面白い。 日本人の生涯転職回数はどれくらい？ 厚生労働省の雇用動向調査（2023年）によると、年間の転職者数は約307万人。これを労働者人口で割った転職入職率は2.7%前後で、ここ数年ほぼ横ばいで推移している。 生涯の累計回数を直接調査した統計は少ないんだけど、同調査の累積データや民間調査を重ねると、日本人の生涯平均転職回数はおよそ1.8回というのが実態に近い数字になる。 生涯転職回数 推定割合（目安） 0回 約40% 1回 約25% 2〜3回 約25% 4回以上 約10% ※ 厚生労働省 雇用動向調査（2023年）および複数の民間調査をもとに試算 この表を見て何か感じた？　「0回が40%もいるの？」というのが個人的には一番刺さった数字だったりする。転職が「当たり前」に見えるのは情報バイアスで、実際の日本人の4割はまだ一度も転職していない。 なんでこんなに平均が低いのか 転職した人が声を大きくSNSに投稿するから、転職って世の中全体でもっと普通のことに見える。でも30年同じ会社にいた人は特に何も発信しない。これ、サバイバーバイアスそのものだと思う。 あと、業界によって転職率の差がでかい。IT・コンサルは3〜5回が当たり前の世界だけど、製造業・公務員系は1回未満が普通だったりする。「日本人の平均」と言っても、そこには全然違う働き方をしてる人たちが混ざってる。 1.8という数字が高いか低いか、それはあなたがどの業界にいるかで全然変わる。 転職回数で自分のポジションを確認する この記事の診断では10段階にランク分けしている。 0回が「自分の市場価値を1回も確かめたことない人（Fランク）」で、4回を超えてくるとSSR〜URの領域。SR以上に入れるのは上位15%くらいで、LEGENDはもうほぼ別の話。 あ、ひとつ補足しておくと——「回数が多いほど良い」という診断じゃない。あくまで「日本人全体の中で自分はどのくらい動いてきた人間か」を確認するツール。それはともかく、まず自分の数字がどのランクに入るか確かめてみてほしい。 🎯 日本人全体の生涯転職回数ランク診断 生涯転職回数を入力してください 回 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 診断したあと、どうするか Nランク以下（転職0〜1回）だった人へ ...

月間残業時間の日本人平均が「20時間」と聞いて、正直「少なくない？」と思った。「日本＝残業大国」のイメージで育ってきたから、50時間くらいが平均のつもりでいた。でもこの20時間、中身を見るとちょっとした罠がある。 日本人会社員の月間残業時間、実態はどうなってるの？ 厚生労働省の毎月勤労統計調査（2024年）によると、一般労働者の月間平均残業時間は約20時間。1日あたりに換算するとおよそ57分、つまりほぼ1時間ちょっとだ。 月間残業時間 全体に占める割合（目安） 0時間（残業なし） 約30% 1〜10時間 約20% 11〜20時間 約20% 21〜30時間 約13% 31〜45時間 約10% 46〜60時間 約5% 61時間以上 約2% この表を見ると、残業がほぼゼロの層が全体の約30%もいる。この人たちが平均値を大きく下に引っ張っているから、20時間という数字が実態より「少なめ」に見える構造になってる。働き方改革の影響で一般社員への残業抑制が進んだことや、パート・契約社員など残業の少ない雇用形態が統計に含まれることも、平均を押し下げる要因だ。 一方、月31時間以上の層は全体の約17%。統計上は少数派なんだけど、「日本の残業文化」の話になったとき真っ先に思い浮かぶのはこのゾーンだったりする。 「月20時間を少し超えたら、実は上位3割」 月21時間以上残業している人は全体の約30%。つまり20時間をちょっと超えた程度で、全国の会社員のなかで「上位3割」に入ってしまう。 「俺ってそんなに残業多くないよ」と思ってる人でも、月25〜30時間こなしてたら上位25%以内にいる可能性が高い。体感と実態がズレやすい数字だと思う。逆に月10時間以下なら、下位50%近辺の話になってくる。うっすら「みんなもっとやってるんじゃないの」と思ってたとしたら、それ実はかなりホワイトな環境に生きてる側だったりする。 あ、話が少しズレるけど、ライフステージによって残業の重さってまったく違う気がする。20代のうちは「成長中だし」と思えることもあるけど、30代で子育てが絡んでくると同じ20時間でも体感がまるで違う。40代になると管理職で「自分の残業」がそもそも別の概念になってたりもする。それはともかく、まず今自分がどのゾーンにいるかを確かめてみるといい。 この記事の診断は10段階で、LEGENDは月80時間超えのゾーン。「36協定の特別条項が人生の基準値」みたいな人の話だ。Nが平均帯で、Cより下は月10時間以下、定時ダッシュが当たり前の層になってくる。 🎯 日本人会社員の月間残業時間ランク診断 月間残業時間を入力してください 時間/月 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 診断結果で変わる、次の一手 SR以上（月30時間超え）だった人へ 残業が多い状態が続いてるなら、一度「年収に見合ってるか」を確認してみる価値はある。残業時間と年収を組み合わせて時給換算すると、思ったよりしんどい数字が出ることがある。転職活動じゃなくていい。まず市場で自分がいくらの人間なのかを知るだけで、次の交渉や選択肢の解像度がぐっと上がる。 C以下（月10時間未満）だった人へ ...

副業している人の平均月収、7.6万円 副業してる人の平均月収、7.6万円。 「え、意外と高くない？」と思った人、俺も最初そう感じた。でもこの数字、額面通りに受け取ると少し痛い目を見る。 実態を分布で見ると「平均」がいかにズレてるかわかる 総務省の就業構造基本調査（2022年）によると、副業を持つ就業者の副業収入の平均は月7.6万円。ただ、標準偏差が15万円というのが実態を物語っていて、要するに「一部の高収入者が平均値を大きく引き上げてる」という典型的な偏り方をしてる。 実際の分布を推計するとこんな感じ： 副業月収 割合（推計） 1万円未満 約28% 1〜5万円 約31% 5〜10万円 約16% 10〜20万円 約13% 20〜50万円 約8% 50万円以上 約4% 副業してる人の約6割が月5万円未満。中央値はおそらく2〜3万円台。 「なぜ平均が7.6万になるか」は単純で、クリエイターや投資家、フリーランスで本格化してる人が統計の上位に集まって、全体の数字を引き上げてるだけ。月50万・100万稼いでる人が少数いれば、平均なんてすぐ動く。 だから「月5万稼いでれば副業組の上位4割には入ってる可能性がある」という読み方の方が、7.6万という数字より正確だったりする。 副業収入は「今どのフェーズか」で全然変わる 始めた最初の1〜2年は月1〜3万円あれば正直まあまあ順調、というのが実態に近い。ブログ・動画・フリーランス案件どれをとっても、収入が安定するまでは時間がかかる。 月5〜10万円を超えてくる人は、本業で積んだスキルを副業に横展開できてる人が多い。エンジニアがフリーランス案件をとる、マーケターがSNS運用を受注する、みたいなパターン。このラインを越えると「趣味の延長」から「稼ぎの一本柱」に変わっていく感覚がある気がする。 月20万を超えると、本業との収入差が縮まって独立を視野に入れ始める人が出てくる。副業参加者全体の10〜12%くらいのゾーン。レアではあるけど、別世界の話でもない。 あ、話がちょっとずれたけど、要するに副業収入は「額」より「今どのフェーズか」で見た方が正確。7.6万という平均値に一喜一憂するより、自分が今どの位置にいるかを把握する方が先。 自分の副業収入は副業組の何%に入る？ この記事では副業収入を10段階でランク分けしてる。 LEGENDは「本業捨てようか本気で悩んでる段階」。副業収入が本業に迫りつつある人たちのゾーン。SR以上に入れるのは副業参加者のなかで上位20〜25%くらい。Nランクの「副業してる人のリアルな中間点」が月7〜8万円帯で、ここが実は一番悔しいゾーンだったりする。Fランクの「ほぼボランティア精神で月を越えてる」は笑えるけど、診断で自分がそこに出てきたらなんかちょっとしんどい。 🎯 副業している日本人の副業月収ランク診断 副業月収を入力してください 万円/月 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 診断したあとの話 Dランク以下だったとしても、焦ることはそんなにない。 ...

片道39分を250日くり返したら、往復で年間325時間——丸13日以上が通勤で消える計算になる。有休の日数より多いかもしれない。それが日本人の通勤時間の「平均」だ。 日本人の通勤時間、どんな分布をしてる？ 総務省の社会生活基本調査（2021年調査）によると、有業者の片道平均通勤時間は約39分。ただ、平均という数字には罠がある。 片道通勤時間 割合（目安） 10分未満 約15% 10〜19分 約18% 20〜29分 約17% 30〜44分 約18% 45〜59分 約13% 60〜89分 約12% 90分以上 約7% 実は半数近くが片道30分未満で通勤できてる。なのに平均が39分になるのは、60分以上かかる長距離組が数字を引き上げてるから。埼玉・千葉・神奈川から都心に通うケースだと、片道1時間超えはむしろ当たり前で、90分越えも珍しくない。 あ、話がずれたけど、要は「平均39分」という数字の裏に、首都圏と地方の地域格差がかなり隠れてるってことだ。地方在住で「え、そんなに長いの？」と思った人は、たぶん30分未満の多数派に入ってる。 通勤時間が生活の質にどれだけ影響するか 「30分の壁」という感覚、わりとリアルだと思う。 片道30分を超えると、朝の余裕がじわじわなくなる。帰りも疲れが積み重なって、夕食後ぐったりするサイクルに入りやすい。逆に30分以内だと、「早起きして朝ごはん食べる」「帰りにジム寄る」が現実的な選択肢になってくる。体力や気力の問題じゃなくて、純粋に時間の問題だ。 ライフステージでも変わる。独身のうちは「少し遠くてもコストが安い物件」という選択ができる。でも子どもができると、保育園の送り迎えと通勤時間の合計が一気に生活のボトルネックになる。「60分通勤してたけど子どもが生まれて限界になり、転職して引っ越した」という人、周りに一人は絶対いる。 在宅・ハイブリッド勤務が広がった2020年以降、「週3出社なら60分でも許容範囲」という感覚の人は確かに増えた。ただ出社頻度が戻りつつある会社も増えてて、「週5フル出社になって無理すぎた」という声もちょくちょく聞く。通勤時間への耐性が、コロナ前より確実に下がってる気がする。 この記事のランク診断は10段階。片道5分以内か在宅の「ほぼ別次元」から、片道2時間超えの「もはや旅人」まで幅がある。SRランク以上（上位20%くらい）に入る人は、毎日片道50分以上を通勤に使ってる人たちだ。LEGENDはもう全国でもかなりの少数派で、「それ、毎日続けてて大丈夫？」と聞きたくなるレベルの話になる。 🎯 日本人の片道通勤時間ランク診断 片道通勤時間を入力してください 分 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 診断後の次の一手 SRランク以上だった人に正直に言うと——「しょうがない」で流してる人が多いけど、それは選択肢が見えてないだけだったりする。 在宅可・週3以上リモートOKの求人、思ってるより増えてる。dodaで「リモート可」を条件に絞って求人を見てみると、職種によっては通勤時間がほぼゼロになる選択肢が出てくる。今すぐ転職するつもりがなくても、「こういう求人があるんだ」と知っておくだけで、今の状況を受け入れるか動くかの判断が変わってくる。 ...

フリーランスの平均年収が300万円、というデータを見たとき、正直しばらく固まった。 会社員の平均給与が450万円を超えてる中で、「自由」を取った代償がそれ？　ちょっと待って、って思った。 フリーランスの平均年収は本当に300万円なのか？ 内閣官房が実施したフリーランス実態調査によると、フリーランス全体の平均年収は約300万円とされている。2021年調査のデータだ。 ただ、この「平均300万円」という数字がかなりのクセ者で。 実態を見ると、年収100万円未満の層が全体の約20%いる一方、500万円を超える層も15%以上存在している。上と下が極端に引っ張り合ってて、「平均300万円の真ん中あたりに自分がいる」というイメージで捉えてしまうと、かなりズレる。 年収帯 フリーランスの割合（目安） 100万円未満 約20% 100〜200万円 約20% 200〜300万円 約19% 300〜400万円 約16% 400〜500万円 約10% 500万円以上 約15% （出典：内閣官房 フリーランス実態調査） 中央値でいうと200万円台前半に収まると言われていて、「平均300万だから自分は平均前後」と思って働いてると、実は上位35〜40%に入ってたりする。この感覚のズレが、じわじわと自己評価を狂わせている気がする。 なぜフリーランスの年収格差はこんなに激しいのか？ 理由はシンプルで、フリーランスは「職種格差」がそのまま年収に直結する。 会社員なら職種が違っても、会社の給与テーブルである程度均される。でもフリーランスは、エンジニアとライター、デザイナーとコンサルでは単価が2〜3倍違うのが普通だ。ITエンジニア系のフリーランスが月単価80万〜120万円で動いてる一方、ライター・クリエイター系が月10万〜30万でやってる、という現実がああいう分布を作り出している。 あ、話がずれたけど、もう1つ大事なのが「稼働率」の問題。フリーランスは案件の合間に収入ゼロ期間が普通に発生する。年収ベースでなく月収で見ると、「月60万稼いでる月」と「月3万しかない月」が混在してる人が想像以上に多い。年収300万といっても、その中身はかなり違ってくる。 平均超えの壁は、思ったより低い？ 分布を見ると、年収300万円台に乗るだけでフリーランス全体の上位40%に入ってくる。これを知ったとき、「あ、思ったより悪くないかも」と感じる人はけっこういると思う。 同時に、下位に集中する層を見ると「フリーランスにすれば稼げる」という幻想がいかに危ないかもわかる。副業感覚で始めて収入が安定しないまま本業にしてしまった人が、ここにわりと含まれてたりする。 診断では10段階に分けてるんだけど、「r（フリーランス平均を静かに超えてる実力派）」に入れるのは年収400万円前後から。会社員なら平均レベルだけど、フリーランスの世界では上位35%に入ってくる。 「sr（会社員には戻れなくなったフリーランス）」は年収500万〜600万円帯。「legend（クライアントが値段を言い出せない存在）」は1000万円超で、ここまでくるともうブランドとして機能してる個人の話だ。 🎯 フリーランスの年収ランク診断 年収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 診断したら、じゃあ何をする？ FランクやEランクだったとしても、「自分の単価が適正かどうか」すら把握してない状態で続けるのが一番まずい。 ...

50代男性の平均年収、553万円らしい。え、意外と高くない？——と思ったそこのあなた、その感覚はたぶん正しい。 問題は、この「平均」に年収2000万超の役員クラスがごっそり含まれていること。実態はもう少しシビアな顔をしている。 50代男性の年収分布、実際どう広がっているのか 国税庁「民間給与実態統計調査（2023年分）」によると、50代男性の平均年収は553万円。 でも分布を並べてみると、ちょっと複雑な絵が見えてくる。 年収帯 50代男性の割合（概算） 200万円未満 約4% 200〜400万円 約19% 400〜600万円 約27% 600〜800万円 約22% 800〜1000万円 約13% 1000万円以上 約15% 一番多いのが400〜600万円帯で、ここに全体の4分の1強が集まっている。ただ、1000万円以上が15%いる一方で、200万円未満も4%存在する。この上下の広がりが平均値を引き上げているわけだ。 税引き後で考えると、553万円は手取りにして430〜440万円前後、月35万円くらいの計算になる。住宅ローン・子の学費・老後の積立をぜんぶ抱えている年代だと思うと、「平均だから余裕」とはわりとならない数字だと思う。 50代ならではの「年収の落とし穴」がある あ、ここで少し脱線するんだけど——50代の年収って、実は40代より上がっていないケースが意外と多い。 それが「役職定年」と呼ばれる制度で、多くの大企業では55歳前後を境に管理職から外れ、給与が20〜30%ほど下がる。50代全体の平均が553万円に見える理由のひとつは、50代前半（役職定年前）の高い数字と、50代後半（役職定年後）の下がった数字が混ざっているから。 それはともかく、前後の年代と比べると話がはっきりする。40代男性の平均は約576万円、60代は約424万円。50代はちょうど「上昇から下降に切り替わる転換点」にある。役員・管理職として上を狙える人と、役職定年で一段落ちる人——その分岐が、標準偏差280万円という異常な開きに出ている。 正直、この数字を並べて見たとき、ちょっとしんどくなった。同じ年代でここまで差がつくのかと。 上位・下位のランクはこんな世界 この記事では年収を10段階に分けている。553万円ちょうどが「N（リアル50代日本男性の等身大）」のライン。 SRに入れるのは上位30%くらい。LEGENDはもう「役員報酬で税理士と仲良くなった人」の世界なので、ほぼ別次元の話になる。一方で下のDやEは、役職定年の直撃を受けた人や非正規が続いた人が多いゾーン。「55歳の給与明細を見て黙った夜」というランク名にしたんだけど、これ笑えない人もけっこういると思う。 自分がどこにいるか、確認してみるといい。 🎯 50代男性の年収ランク診断 年収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 診断後の「次の一手」はランクで変わる Dランク以下だった人へ：まず現状を知るだけでいい。今の市場価値が自分の感覚とどれだけズレているかを把握するのが最初の一歩で、登録だけなら10分でできる。50代でも動いている人は動いている。 ...

日本人全体の平均月収、30.7万円。え、思ったより低くない？ これ聞いたとき正直「そんなもんなの？」ってなった人、わりと多いと思う。 日本人の平均月収はいくら？ 国税庁の「民間給与実態統計調査（2023年分）」によると、給与所得者全体の平均月収は30.7万円。年収に換算すると368万円くらいになる。 ただしこの数字は、パート・アルバイトも含めた全給与所得者の平均だ。正規雇用だけに絞れば月40万円近くなるんだけど、日本の労働人口の約4割は非正規雇用で、そこの月収は15〜20万円台が多い。その層をまるごと合算すると、平均はぐっと引き下がる。「俺らの周りってもっと稼いでる気がする」という実感とのズレの正体は、たぶんそこにある。 月収帯 割合（概算） 15万円未満 約13% 15〜20万円 約16% 20〜25万円 約18% 25〜30万円 約15% 30〜40万円 約18% 40〜50万円 約10% 50〜60万円 約5% 60万円以上 約5% （国税庁 民間給与実態統計調査 2023年分をもとに作成） 月収20〜25万円のゾーンがいちばん人口が厚い。平均の30.7万円に届いていない人が、全体の半数以上を占めている。つまり「平均以下か、やばいな」と思ってる人の大半は、実はボリュームゾーンのど真ん中にいる。 正直、これ知ったとき少しだけ救われる気がした。 平均30.7万円って、実際どういう数字なの？ 「平均」が実感より高く見えるのは、月収60万円以上の層が全体の約5%いて、その分だけ数字が上に引っ張られているから。高収入者の影響を抜いた「中央値」で見ると、実態はもう少し下に落ちる。これが、統計の平均がいつも「ちょっと遠い数字」に感じられる理由だったりする。 あ、話がずれたけど、要するに「平均超え」のハードルはそんなに遠くない。月収35万円に乗ると、全国分布でみれば上位40%くらいの水域に入ってくる。 この記事の診断では月収を10段階でランク分けしていて、「SR（飲み会の割り勘を一切気にしない人）」以上に入るのは上位約20%。LEGENDは月収70万円超の世界で、そこはもう普通の給与スケールの話じゃない。「ボーナス振り込みで銀行員に名前を覚えられた人」を目指すのか、まず「日本の真ん中」に自分がいるかどうか確かめるのか、診断してみるといい。 🎯 日本人全体の月収ランク診断 月収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 診断したら、次の一手を考えてみる Nランク前後だった人へ。日本の真ん中にいるって、悪くない位置だ。ただ「このままでいいか？」という問いには、一回ちゃんと向き合っといた方がいい気がする。 ...

40代女性の平均年収は、314万円。 この数字を見て「思ったより低い」と感じたなら、けっこう正直な感覚だと思う。育児や職場での積み重ねを経てきた世代なのに、これが「平均」なのか——と、ちょっと立ち止まった人も多いんじゃないか。 40代女性の年収分布、リアルなところ 国税庁の民間給与実態統計調査によると、40代女性の平均年収は314万円。 ただ、この数字には注意が必要で、正社員・契約社員・パートタイム、全員ひっくるめた平均だ。扶養内のパートや、育休明けで時短勤務中の人も含まれる。だから「フルタイム正社員の40代女性」だけで見ると、実態はもう少し違って見えてくる。 分布をざっくり確認するとこうなる。 年収帯 40代女性の割合（概算） 600万円以上 約4% 500〜599万円 約6% 400〜499万円 約13% 300〜399万円 約21% 200〜299万円 約25% 100〜199万円 約22% 100万円未満 約9% 200万円台に一番人が集まってる。パートや扶養内就労が多い層がここを押し上げてる構造だ。一方、400万円を超えると割合がグッと下がる。フルタイム・正社員・管理職ルートに乗っていないと、なかなか超えにくいラインになってる気がする。 ちなみに平均が314万円でも、中央値はおそらく280万円前後まで下がる。「多数派の実態」はこっちに近い。 40代女性の年収がこうなる、背景 30代後半から40代にかけては、女性のキャリアにとってかなり分かれ目になる。 子育てが落ち着いてフルタイムに戻ったパターン、そのまま扶養内・時短を続けているパターン、はじめから出産なしでガチでキャリアを積んできたパターン——この三種類が全員「40代女性」の同じ枠に入ってくる。非正規・パートが混ざるから、平均がどうしても引っ張られる。 あ、少し話がそれたけど、要するに「314万円を下回っていても全然普通」だし、逆に「314万円を超えていたら実はかなり上の位置にいる」という認識は持っておいたほうがいい。 男性の40代平均が550万円前後なのと比べると、この差は正直しんどい数字だ。育休や時短で積み上がったキャリアのロス、昇進・昇給スピードの差——それが何年分も蓄積してこの数字になってる、という側面がある。制度を使っただけなのに、こんなに差がつくのか、と思うと複雑な気持ちにはなる。 40代はキャリアの分岐点、でもまだ動ける 40代に入ると、周囲が管理職になるかどうかの選択をする時期が来る。 管理職に就けば400〜500万円台が見えてくる。断ったり、そもそも選択肢がなかったりした場合は、専門スキルで差別化するか、転職で横移動するかが現実的な次の手になる。正社員のままフルタイムを維持しているかどうかだけで、年収の幅がざっくり100〜200万円変わってくる。 40代女性の年収格差は、「頑張ったかどうか」よりも「どういう選択をしたか、させられたか」で決まってることのほうが多い気がする。そこは冷静に見ておきたいし、「今からでも動けるかどうか」で答えは変わってくる。 自分は今、何位にいる？ 🎯 40代女性の年収ランク診断 年収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 診断後に動くなら、まず「市場価値」を数字で見る 「平均以下だった」でも「平均超えてた」でも、40代でやるべきことはそこまで変わらない。 ...