年収・貯蓄の平均データ｜あなたの収入と貯蓄は日本人の「普通」と比べてどう？

50代になって、自分の手取りが「多いのか少ないのか」、なんとなく気になってきてない？　同世代の友人と飲んでも、収入の話はどこかぼやかして終わる。そういう人が、実はけっこう多かったりする。 国税庁と厚労省のデータを合わせると、50代男性の手取り月収の実態はもう少し複雑な顔をしている。 50代男性の手取り月収、実際のところは？ 厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2024年）によると、50代男性の月間所定内給与の平均は額面でおよそ36〜38万円台。そこから社会保険料・所得税・住民税を引くと、手取りに換算すると28万円前後が実態に近い数字になる。 手取り月収の目安 割合（概算） 40万円以上 上位約10% 35〜40万円 上位約15〜20% 28〜35万円 上位20〜40% 20〜28万円 中間層（40〜70%） 20万円未満 下位30%以下 ※国税庁 民間給与実態統計調査2024年・厚生労働省 賃金構造基本統計調査2024年をもとに手取り換算で作成。 ただし、この「28万円」という数字、正直ちょっと複雑だと思う。 額面だと40万近い人でも、住宅ローンの残りが15年あって子供がまだ大学生だったりすると、実質的な「使えるお金」はもっと少ない。手取り28万円という数字の裏に、そういう生活の重さが乗ってるのが50代の現実だったりする。しかも、同じ50代でも業種格差がかなり大きい。IT・金融系と小売・飲食系では月収の分布が別の表みたいになる。 50代男性が直面する「手取りの壁」 50代には他の年代にない特有の状況がある。 役職定年の存在だ。55歳前後で管理職から外れ、手当がごっそり消えるパターン。これで月収が5〜8万円一気に下がる人は、データを見るとかなりいる。「昇給が止まったな」と思っていたら実は「役職定年で下がってた」というのが、Nランク以下に集まる人の典型パターンだったりする。 あ、話がちょっとずれたけど、要は「50代は手取りのピーク」と思ってた人が意外とCかDに落ちる、というのがこのランク分けを作ってて気づいた部分だった。 一方で、40代後半〜50代前半でスペシャリストとして市場価値が上がった人や、副業・複業を組み合わせてSR以上に入ってる人も実際にいる。同じ50代でも、ここの分岐はかなりはっきりしてる。 自分のランクはどこ？　診断で確認してみる 診断は10段階で、SR以上に入れるのは上位15%くらいの話になる。意外なのは、「管理職だからそこそこいけるだろう」と思ってた人が役職定年後のタイミングでNどまりになるケースが多いこと。 実際に数字を入れてみると、思ってた自分の位置がけっこう変わる。 🎯 50代男性の手取り月収ランク診断 手取り月収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com このランク名、なんか人に言いたくなるやつじゃないかと思う。 ...

今年の春闘、ベースアップの平均が月額6,700円だったらしい。 え、6,700円。1日220円ちょっと。缶コーヒー1本分にもならないやつ。連合の2025年春季生活闘争最終回答集計で出てきた数字なんだけど、これが「過去最高水準」の春闘と言われた年の実態だったりする。 実際のデータを見ると、この数字の背後にけっこう複雑な事情が透けて見えてくる。 2025年春闘、ベースアップの実態 連合の2025年最終集計によると、加重平均ベースアップ率は約3.09%、金額ベースで月額6,700円前後というのが全体の結論だった。ただ、この「平均」がかなりごまかしのきく数字だったりする。 ベースアップ額 該当層の目安 2万円以上 大手製造業・組合力が強い企業 1万〜2万円未満 中堅企業・組合ありの職場 5千〜1万円未満 中小・サービス業の一部 5千円未満 組合なし中小・非正規に近い正社員 0円（定昇のみ） 春闘が機能していない職場 UAゼンセンの2025年調査では、組合員の体感として「今年の昇給が生活改善につながったと感じる」と回答したのは全体の4割弱だったという。6割は「物価上昇に追いつかない」という感覚を持ってる、というのが実態。 グラフで見ると、1万円未満の層にものすごく人数が集中していて、2万円を超えると壁が急にきつくなる。平均6,700円という数字は、大手の高い数字に引っ張られてるから、中央値で見るとたぶん5千円台に落ちる。「平均」を正直に受け取ると、思ってたより手元に来てない人が多い、という感じ方が正確だと思う。 あ、話が少しずれたけど。この「平均6,700円」が意味するのは、大企業の組合員が交渉の結果として引き出した数字が全体を押し上げてる、ということで、自分の職場の春闘が弱かったり組合がなかったりすると、体感はもっと地味だったりする。 「平均超え」の壁はどこにある？ 6,700円超えはそんなに難しくない、と思いたいところなんだけど、実際には業種・組合の有無・企業規模で景色がまったく違う。 製造業大手なら1万5千〜2万円台のベースアップが普通に出てくる。サービス業・小売・介護系の中小だと3千円以下のケースもザラにある。同じ「正社員」でも、職場の組合交渉力でここまで差がつく。 意外なのは、自分では「まあ普通にもらってる」と思ってた人がNかCに落ちるパターンがけっこう多いこと。診断では10段階に分けてるんだけど、SR以上（月額1万2千円超え）に入るのは上位15%くらいの話になる。LEGENDはもうほぼ大手組合専用ゾーン。「うちは定昇だけで終わった」という人は、今年の春闘でどのへんに位置するか、数字を入れてみると感覚が変わる。 どのランクに出るか、実際に確認してみるといい。 🎯 日本人正社員の月額ベースアップ額ランク診断 月額ベースアップ額を入力してください 円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com このランク名、なんか人に言いたくなるやつじゃないかと思う。 診断結果、どう活かす？ Dランク以下だった人へ 「春闘って何？の職場にいる」か「物価だけ上がって給料据え置き」に出た人は、これ、今の職場の交渉力の問題でしかない。自分の市場価値とは別の話だったりする。転職サイトに登録するだけで、同職種の他社求人の年収帯が見えてくる。まず知るだけでいい。春闘ゼロの職場に居続けることで失ってる金額が、実際に数字でわかると判断しやすくなる。 dodaで自分の市場価値を確認してみる ...

友達と飲んでいてボーナスの話になると、なぜか金額を正直に言える人とそうじゃない人に分かれる。業種が違うだけで、同じ20代なのに夏冬合計で50万の人もいれば5万の人もいる。その格差、思っているより相当大きかったりする。 数字で見ると、そのあたりの実態が少しリアルになる。 20代男性のボーナス平均はいくら？ 厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和5年）をもとに見ると、20代男性の年間ボーナス（賞与）の平均は約38万円前後というのが実態だ。夏と冬で割ると1回あたり19万円くらい。 ボーナス年額 割合（目安） 0〜10万円未満 約18% 10〜30万円未満 約22% 30〜50万円未満 約25% 50〜80万円未満 約20% 80万円以上 約15% この分布を見ると、ゼロ〜10万円未満の層がけっこうな割合を占めているのがわかる。非正規雇用やボーナスなしの企業がそこに混ざっているからで、「38万円」という平均値はかなり上に引っ張られた数字だったりする。中央値で見ると、もう少し低い25〜30万円あたりが「リアルな真ん中」に近いんじゃないかという感覚がある。 手取りに直すと、38万円のボーナスから社会保険料や所得税が引かれて手元に残るのは大体30万円前後。「夏に30万入ってくる」と聞けばそこそこ聞こえるけど、その中から旅行・帰省・家電の更新なんかを賄おうとすると、正直あっという間に消える金額だと思う。 業種と会社規模でここまで変わる あ、話がずれるけど、20代のボーナスで一番しんどいのって金額より「同世代の友達との落差」だと思っている。それはデータを見ると裏付けられて、業種と会社規模の違いがそのまま格差になってる。 業種 年間ボーナス目安 金融・保険 80〜120万円 製造業（大手） 60〜90万円 IT・情報通信 50〜80万円 小売・飲食・サービス 10〜30万円 中小企業全般 0〜30万円 同じ20代でも、業種が変わるだけでこれだけ開く。大企業の製造業にいる友達と中小のサービス業にいる自分を比べると、ボーナスだけで年間50万以上の差が出てきたりする。同じ時間を働いていても、いた業界・会社規模でここまで変わるというのが正直な感想だったりする。 20代という時期は、この「ボーナスの差」が一番目に見えやすい時期でもある。転職や就職したばかりで基本給はまだ低いけど、ボーナスの有無・多寡は会社の体力をそのまま反映するから、数字に出やすい。30代になってくると基本給の差が主戦場になってくるので、20代のうちにどこにいるかは意外と重要な話だったりする。 診断：自分のボーナスは上位何%？ 診断では10段階でランク分けをしているんだけど、SR以上に入れるのは上位20%くらいの話だ。「先輩に奢れるくらい出た人」のSSRに到達できるのは、正直業種と会社規模がかなり影響してくる。意外なのは、「自分はそこそこもらってる」と思っていた人がNかCに落ち着くパターンがわりと多いこと。体感と実際の位置って、けっこうズレてたりする。 自分がどこに位置するか、数字を入れると一瞬でわかる。 🎯 20代男性の年間ボーナスランク診断 年間ボーナスを入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com このランク名、なんか人に言いたくなるやつじゃないかと思う。 ...

同じ20代男性でも、都市部と地方でここまで手取りが変わるのか、と知ったとき正直ちょっと複雑な気持ちになった。 東京で19万、地方で16万台というのが平均的な実態で、住んでる場所で毎月数万円の差がある。 20代男性の手取り月収、実際のところ 厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査をもとに見ると、20代男性の平均手取り月収は19.2万円前後になる。 ここで言う「手取り」は、額面から社会保険料・所得税・住民税を引いた実際に振り込まれる額のこと。額面だと24〜25万円台になるが、毎月引かれる額がけっこう重くて、手元に残るのは19万円台というのが実態だったりする。 手取り月収 割合（目安） 25万円以上 上位約5% 22〜25万円 上位約15% 19〜22万円 上位約35% 16〜19万円 上位約60% 16万円未満 下位約40% 出典：厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査をもとに算出。 分布を見ると、16〜22万円の帯にかなりの人が密集している。「自分だけ低い」と思ってても、わりと多数派だったりする。 この数字が示すリアル 19.2万円というのを毎月の生活に置き換えてみると、だいたいこうなる。 家賃6〜7万、食費3万、光熱費・スマホ・サブスクで3万、残りが5〜6万くらい。貯金に回せるのは多くて3〜4万、という計算になる。都市部だと家賃がもう少し高いから、貯金が月1〜2万しか積み上がらない人もわりと普通にいる。 あ、話がずれたけど、地域格差の話をしていた。 都市部（東京・神奈川・大阪など）と地方では、同じ20代男性でも手取りが月2〜4万円変わるケースがある。ただ、地方は家賃が安いから生活水準として逆転することも多い。数字だけ見て「都市部の勝ち」とは一概に言えないのが、この比較の面白いところだと思う。 20代という時期特有の事情 20代は職歴が短い分、年収の上がり幅がまだ小さい。 入社1〜3年目は初任給に毛が生えた程度で、手取り16〜18万円が普通だったりする。27〜28歳あたりから昇給や昇格が出てきて、ようやく20万台が見えてくる。転職を1回挟むと、このタイムラインが数年早まることもある。 同じ「20代男性」でも、22歳と29歳では全然違う。それを一括りにした平均が19.2万円、という見方をすると、もう少し解像度が上がる気がする。 自分はどのランクにいるか 診断では10段階に分けているんだけど、SR以上に入れるのは上位15%くらいだったりする。 意外なのは、「自分はわりともらってる方だと思う」と感じてた層がNかCに落ちるパターンが多いこと。同期との比較や体感でなく、全国の20代男性と並べると見え方がけっこう変わる。実際に数字を入れてみると、思ってた自分の位置がずれることがある。 🎯 20代男性の手取り月収ランク診断 手取り月収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com このランク名、なんか人に言いたくなるやつじゃないかと思う。 ...

20代男性の月間平均残業時間、17時間らしい。正直もっと多いと思ってた。 でも周りを見ると「毎日2〜3時間は当たり前」みたいな感覚の人がけっこういて、「平均17時間ってそんな少ない？」ってなるのが実態だったりする。数字で見ると、もう少し解像度が上がる。 20代男性の残業時間、実際どのくらい分布してる？ 厚生労働省の毎月勤労統計調査（2024年）によると、20代男性の月間所定外労働時間の平均は17.0時間。月に20日出勤するとしたら、1日あたり50分くらいの残業ってことになる。 「意外と少なくない？」と思った人、ちょっと待ってほしい。 これは全業種・全職種の平均で、残業ゼロの人も含めた数字だ。IT・金融・コンサル系だけで切り取ると、ここからさらに跳ね上がる。 月間残業時間 全労働者に占める割合（目安） 0〜10時間未満 約35% 10〜20時間未満 約28% 20〜45時間未満 約27% 45時間以上 約10% グラフで見ると、45時間超えあたりで急に人口が減る。法定上限（月45時間）の壁が効いてる、というより「それ以上は表に出てこない」という話でもある。 実生活に置き換えると、月17時間というのは「週1〜2回、1時間残業するくらい」の感覚だ。でも周囲に残業が多い職場の人が多いと、「俺の残業って普通？」という感覚が麻痺しやすい。同じ20代でも、業種と会社規模でここまで差があるのか、というのが正直な感想だったりする。 「平均17時間」の背景にあるもの あ、話がずれるけど——この数字、実は2020年ごろからじわじわ下がってる。テレワーク普及とか、36協定の厳格化とか、いくつか理由がある。 ただ、「全体の平均が下がった」のと「自分の会社が変わった」はまったく別の話だ。特に入社1〜3年目の20代は「断れない空気」の中で残業が積み上がるパターンが多い。平均が下がってる時代に、個人の残業が増えてるケースは普通にある。 自分の残業時間、どのランクか この記事では月間残業時間を10段階で診断できる。SR以上（月10時間以内）に入れるのは上位25%くらいだったりする。LEGENDはほぼ別次元の話で、「残業ゼロで成果出してる」かどうかが分岐点になる。 意外なのは、「俺ってわりとコントロールできてる」と思ってた人がCかDに入るパターンが多いこと。月換算すると、「毎日ちょっとだけ」が積み重なって30時間超えてたりする。実際に数字を入れてみると、思ってた自分の位置がけっこう変わる。 🎯 20代男性の月間残業時間ランク診断 月間残業時間を入力してください 時間 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 「俺、〇〇だった笑」ってXに貼ってみると、意外と友達のランクと全然違ってておもしろいことになると思う。 診断結果を踏まえて、次の一手 Dランク以下（月25時間超）だったとして、それは今の会社での話でしかない。 20代のうちは「これが社会人の普通」と思い込みやすいけど、残業20時間以下で普通に仕事してる会社は山ほどある。今の環境が基準じゃない、というのは動いてみないとわからない。 まず自分の市場価値を把握するところから始めるのが現実的だと思う。転職するかどうかより先に「外の求人の残業時間帯がどのくらいか」を見るだけでいい。 dodaで残業少なめの求人を確認してみる ...

有給を年間10.9日取るのが、日本人正社員の「平均」らしい。 20日支給されて10日しか取れてないとしたら、取得率は5割ちょっとってことになる。残りの10日は、どこへ消えたんだろうという気持ちになる。 数字で見ると、もう少しだけ実態が見えてくる。 日本人正社員の有給取得日数、実際どのくらい？ 厚生労働省の就労条件総合調査（令和5年、令和4年実績）によると、正社員の年間有給取得日数の平均は10.9日。付与日数の平均は17.6日なので、取得率は62.1%という計算になる。 取得日数 割合（目安） 15日以上 上位約15% 12〜14日 上位約30% 9〜11日 中間層（平均前後） 6〜8日 下位寄り 5日以下 下位約20% これを見て「自分は普通くらいかな」と思った人、わりと多いと思う。 ただ正直に言うと、10.9日という数字、実生活に置き換えるとけっこう微妙な数字だったりする。月に1日も有給を取れていない計算で、体調不良や急な用事で消えることを考えると、「計画的に使える余裕がある」とは言いにくい。 グラフで見ると分布がはっきりしていて、15日以上取れている層と5日以下の層で二極化している印象がある。「みんなそれなりに取れてる」というより、取れる職場と取れない職場でくっきり分かれてる、というのが実態だったりする。 業種・企業規模でここまで変わる 有給取得日数の話をするとき、平均だけ見ていてもあまり意味がない場面がある。 企業規模 平均取得日数 1000人以上 13.4日 300〜999人 11.2日 30〜99人 8.6日 1000人以上の企業と中小企業で、4〜5日の差がある。同じ「正社員」でも、働く場所でこれだけ変わる。 業種でも差は大きい。電気・ガス・水道などのインフラ系や金融・保険は取得日数が多く、飲食・宿泊・建設は少ない傾向がある。「頑張ってるかどうか」じゃなくて「どこにいるか」で決まってる部分がかなりある、というのがこの統計を見た率直な感想だったりする。 あ、話がそれたけど、要するに自分の数字と「業種・規模の平均」を比べるのが、現状把握として一番正直だと思う。 診断のランクについて この記事では10段階でランク分けしている。SR以上に入れるのは上位30%くらいで、URやLEGENDはかなり限られた話になる。 意外なのは、自分では「まあ取れてる方」と思っていた人がNかCに出るパターンが多いこと。感覚と実際の取得日数がずれていることがけっこうある。自分の数字を入れてみると、思ってた位置と変わることがある。 🎯 日本人正社員の年間有給取得日数ランク診断 年間有給取得日数を入力してください 日 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com 「俺、〇〇だった笑」って送ったら、同僚の反応が想像よりおもしろいことになると思う。 ...

手取り月収の平均、24万円台らしい。税金と社会保険を引いた後に残る金額が、これ。 正直、思ってたよりずっと少ない数字だと思う。額面で「年収450万」と聞くと悪くない感じがするのに、毎月手元に来るのは24万ちょっとってことになる。そのギャップが、わりと生々しい現実だったりする。 実際のデータを見ると、もうちょっと細かく実態がわかる。 日本人会社員の手取り月収はいくら？ 国税庁の令和5年分 民間給与実態統計調査によると、民間企業の給与所得者の平均給与は年間約460万円。額面でこの数字だから、手取りに換算すると月あたり24〜25万円前後というのが実態になる。 手取り月収の目安 会社員全体における割合 〜15万円未満 約10% 15〜20万円 約18% 20〜25万円 約22% 25〜30万円 約20% 30〜35万円 約13% 35万円以上 約17% （国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査をもとに手取り換算で作成） このデータで面白いのは、20〜25万円帯が最も人口が多い層だということ。いわゆる「普通の会社員」が密集しているゾーンで、ここに該当する人からすると「自分は平均か、ちょっと下」という体感を持っている人が多い気がする。 実際には20万円台の前半〜半ばにいれば「日本の会社員として完全に中央付近」なんだけど、SNSや周囲の話を聞いていると「もっとみんな稼いでいる」という錯覚が起きやすい。これが手取りに関する感覚のズレを生んでいる、というのが実態だと思う。 「手取りで損してる人」が多い理由 手取り月収が額面から大きく落ちる主な原因は、所得税・住民税・健康保険・厚生年金の4本柱。額面30万円の人でも、手取りは23〜24万円になることが普通にある。 あ、話がちょっとずれたけど、要するに「額面の数字」と「自分が使えるお金」の間には、毎月5〜8万円の壁がある、ということ。この壁は年収が上がるほど大きくなる。年収600万を超えると、手取り率が65%を下回るケースも出てくる。 そういう意味では、同じ「年収アップ」でも手取りに換算した本当のインパクトを確認しないと、転職で年収が上がった気がしてあまり変わらない、という状況も起きやすい。 平均超えの壁は、思ったより低い 手取り25万円を超えると、全体の上位40%に入る計算になる。SR以上のランクは上位20%で、そこに届いている人はそれなりに少ない。 診断では10段階に分けているんだけど、SRに入れるのは上位20%くらい。LEGENDはもう別次元の話として、意外なのは「自分はNかRだろう」と思って試した人がCやDに落ちるパターンが多いこと。額面を手取りに換算せずに自己評価している人に、これが多い。 実際に数字を入れてみると、思ってた自分の位置がけっこう変わる。 🎯 日本人会社員の手取り月収ランク診断 手取り月収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com このランク名、なんか人に言いたくなるやつじゃないかと思う。 ...

中国・四国エリアの平均年収、365万円らしい。手取りで考えると280万円台、月23万円ちょっとの世界だ。 実際のデータを見ると、この数字はもう少し複雑な顔をしている。 中国・四国エリアの年収分布はどうなってる？ 国税庁の民間給与実態統計調査（2023年分）をもとに、中国・四国エリアの分布を整理するとこうなる。 年収帯 割合 200万円未満 約18% 200〜300万円 約22% 300〜400万円 約21% 400〜500万円 約16% 500〜700万円 約14% 700万円以上 約9% 全国平均が460万円前後なのに対して、中四国は365万円。その差、約100万円。これが「地方格差」という言葉の実体だったりする。 なぜこの差が生まれるかというと、産業構造の問題が大きい。中四国は製造業・農林水産業・小売業の比率が高く、IT・金融・コンサルといった高単価業種の絶対数が少ない。広島に自動車関連の大手は集まっているけど、本社機能ごと移転している企業はまだ限られている。愛媛・高知・鳥取・島根は特に顕著で、500万円超の求人自体が都市圏に比べると薄い。 ただ一方で、生活コストが全国比でかなり低い。賃貸の相場が首都圏の半分以下というエリアも普通にある。手取り23万円でも、家賃5万円台で暮らせるなら実質的な生活水準は悪くない、というのが正直なところだ。 エリア内でもこんなに差がある 中四国をひとくくりにしてるけど、エリア内の差もけっこうある。 エリア 目安年収 広島市（中心部） 400〜420万円 岡山市 390〜410万円 松山市（愛媛） 360〜380万円 山口・鳥取・島根 320〜350万円 高知 310〜340万円 広島と高知で比べると、同じ「中四国」でも80〜100万円のひらきがある。産業の集積度と人口密度がそのまま年収に出てくる構図だ。 あ、話がずれたけど、エリア平均の話に戻ると——365万円という数字は「広島市勤務の正社員」にはやや低めで、「地方の中小勤務・非正規込み」にはまあそんなもん、という感じの位置にある。 「平均超え」の壁は意外と低い 分布表を見ると、400万円超に入れるのは全体の約39%。つまり400万円を超えるだけで中四国の上位4割に入れる計算になる。これ、思ったより悪くない数字じゃないか。 診断では10段階に分けてるんだけど、SR以上に入れるのは上位15%くらいだったりする。LEGENDはもうほぼ別次元の話。意外なのは、「自分はわりといけてる」と思っていた層がCかDに落ちるパターンが多いこと——物価安に慣れすぎて、自分の年収水準の低さに気づいていないケースが多い。 実際に数字を入れてみると、思ってた自分の位置がけっこう変わる。 🎯 中国・四国エリアの年収ランク診断 年収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com このランク名、なんか人に言いたくなるやつじゃないかと思う。 ...

九州・沖縄エリアの平均年収、370万円らしい。正直、「そんなもんか」と思った人と「思ったより低い」と思った人で、けっこう反応が分かれる数字だと思う。 実際のデータを見ると、この370万円という数字はもう少し複雑な顔をしている。 九州・沖縄の年収分布、実態はどうか 国税庁の民間給与実態統計調査（2023年分）をもとに見ると、九州・沖縄エリアの年収分布はざっくりこんな感じになる。 年収帯 割合（目安） 200万円未満 約20% 200〜400万円 約40% 400〜600万円 約28% 600万円以上 約12% 全国平均が460万円前後なのに対して、九州・沖縄は370万円。この差、90万円というのは手取りで考えると月5〜6万円くらいの差になる。けっこうしんどい数字だな、と思う。 なぜこの差が生まれるか。一言で言うと、産業構造の違いだったりする。九州・沖縄は観光・農業・介護・小売など、全国的に賃金水準が低い業種の比率が高い。製造業や金融の大企業が集積している首都圏・中部と比べると、そもそも高賃金の求人が少ない。あ、話がずれるけど、福岡市だけは別で、IT・スタートアップの集積が進んでいて、同エリア内でも年収格差がけっこう大きかったりする。 エリア内の格差がわりとリアル 「九州・沖縄」とひとくくりにしているけど、エリア内の差も無視できない。 都道府県 平均年収（目安） 福岡県 約400万円 熊本県 約360万円 鹿児島県 約340万円 沖縄県 約320万円 沖縄は全国最下位水準がずっと続いている。ただ、物価と家賃の安さがある程度補正してくれるのも事実で、「年収が低い＝生活が苦しい」と単純に言い切れないところが、このエリアの面白さだったりする。 福岡市は別格で、エンジニアや営業職だと500〜600万円台の求人が普通に出てきている。同じ福岡県内でも、北九州と福岡市では生活感がかなり変わる。 もう一つ実態として感じるのは、「実家近くで働く」という選択をしている人が多いこと。住居費・食費が実家によって圧縮されているから、年収370万円でも都市部の500万円と体感が近かったりする。数字だけで「低い」と切り捨てるのは、ちょっともったいない見方な気がする。 で、自分はどのランクか 診断では10段階に分けているんだけど、SR以上に入れるのは上位15%くらいだったりする。意外なのは、「自分は九州平均より上だろう」と思っていた層がNかCに落ちるパターンが多いこと。エリア内格差があるせいで、福岡市内の感覚でいると全体のランクとずれることがある。 実際に数字を入れてみると、思ってた自分の位置がけっこう変わる。 🎯 九州・沖縄エリアの年収ランク診断 年収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com このランク名、なんか人に言いたくなるやつじゃないかと思う。 ...

北海道・東北で働いている人の平均年収、360万円らしい。正直、思ってたより低くない？　全国平均が460万円前後だから、その差は100万円以上ということになる。 国税庁の民間給与実態統計調査（2023年分）を見ると、地域格差はかなりリアルな数字として残っている。 北海道・東北エリアの年収分布はどうなってるか 年収帯 全体に占める割合 200万円未満 約24% 200〜400万円 約38% 400〜600万円 約25% 600〜800万円 約9% 800万円以上 約4% これを見ると、300〜400万円台に一番人口が集中しているのがわかる。平均360万円というのは外れ値に引っ張られた数字じゃなくて、わりと「そのまま」の数字だったりする。 一つだけ言うと、この360万円は税引き前だ。手取りで考えると280〜290万円台になる。月23万円くらい。これで家賃・光熱費・食費・車の維持費をやりくりしている人が北海道・東北のリアルな多数派、ということになる。 なぜ全国平均と100万円も差があるのか 産業構造の問題だと思う。東北・北海道は農業・林業・水産業・観光業の比率が高く、製造業や金融・IT系の大企業が少ない。賃金水準が高くなりやすい業種がそもそも少ない地域だ。求人の絶対数も少ないから、転職で年収を上げる選択肢が都市圏より狭い、というのも影響している。 あと、これは実態として感じていることだけど、「地方は物価が安いから」という話を聞くことがある。でも北海道の冬の光熱費を知っている人ならわかると思う。暖房費だけで月2〜3万円は飛ぶ。車もほぼ必須。生活コストが低いかどうかは、一概には言えない。 エリア内でも格差はある エリア 推計平均年収 札幌市周辺 約380〜400万円 仙台市周辺 約390〜410万円 その他東北地方 約320〜350万円 北海道地方都市 約300〜340万円 同じ「北海道・東北」でも、仙台・札幌という政令市と、その他の地方都市では話が変わってくる。仙台は東北の経済の中心で、IT・金融・小売の本社機能が集まりやすい。札幌も観光業に加えてSaaS系の企業が最近増えている印象がある。 地方都市に住んでいる人が「なんか自分の年収、低いな」と感じるのは、地域平均全体の問題だけじゃなくて、同じ県内の都市部との差も影響しているかもしれない。 あ、話がずれかけたけど、要は「北海道・東北」という大きなカテゴリの中にも、わりとはっきりした格差があるということだ。 自分の位置を確認してみる 診断では10段階でランク分けしている。SR以上に入れるのは上位15%くらい。「地方公務員より稼いでる」SR、「地元トップ企業の中枢」SSRあたりは、けっこう限られた枠だったりする。意外なのは、「自分はたぶん真ん中くらい」と思っていた人がCかDに入るパターンが多いこと。実際に数字を入れてみると、見え方が変わる。 どのランクに出るか、まず確認してみるといい。 🎯 北海道・東北エリアの年収ランク診断 年収を入力してください 万円 診断する 正しい値を入力してください 診断中... X LINE FB IG TikTok もう一度診断する japan-average.com このランク名、Xに貼ったら「わかるww」ってなる系だと思う。 ...