同じ「認可保育園」なのに、隣の県と比べたら月2万円以上違う、なんてことがわりと普通に起きてる。地域によって保育料がここまで変わるのか、と知ったとき正直ちょっと驚いた。

内閣府の調査によると、3歳未満の認可保育園・認定こども園の月額費用は全国平均で約2.5万円。ただ、この「平均」という数字、かなりざっくりしてて実態を隠してたりする。

保育料の分布、実際どうなってるの？

内閣府「子ども・子育て支援新制度 利用者負担額調査」（2023年度）をもとに見ると、分布はこんな感じ。

月額保育料割合
0〜1万円未満約12%
1〜2万円未満約18%
2〜3万円未満約25%
3〜4万円未満約22%
4万円以上約23%

グラフにすると、山が2〜3万円あたりにあるのがわかる。ただ、4万円以上の層も全体の約4分の1いるのが地味に重い数字だったりする。

平均2.5万円というのは税制支援が入った後の「実際の支払い額」なので、これが毎月かかる。手取り換算で考えると、20〜30万円の月収帯の家庭にとっては、可処分所得の1割前後が保育料に飛ぶ計算になる。けっこうしんどい割合だと思う。

地域でここまで違う、というのが本当のリアル

平均2.5万円の裏に、地域差がかなり大きく潜んでる。

地域月額保育料の目安
東京都（23区）3.5〜5万円台
大阪市2〜3万円台
地方都市（政令指定都市以外）1〜2万円台
農村部・過疎地域0.5〜1万円台

東京と地方の農村部で、同じ「認可保育園・3歳未満」なのに月3〜4万円の差がある。年換算で40〜50万円の差になる。

なぜこんなに違うかというと、保育料は市区町村が世帯収入をもとに設定しているから。つまり「住んでいる自治体」と「世帯年収」の2軸で決まる仕組みになってる。東京は物価・人件費が高い分、施設運営コストが高くなり、それが保育料に反映されやすいというのが実態だったりする。

あと、同じ関東でも東京23区と埼玉・千葉では1万円前後違うケースが普通にある。「保活のために引っ越しを検討した」という話を聞いたことがあって、正直笑い話にならないくらいのインパクトがある。

自分の保育料、平均と比べるとどこ？

診断では10段階に分けてるんだけど、SR以上に入れるのは全体の上位25%くらいだったりする。意外なのは、「うちは普通くらいかな」と思ってた家庭がCやDに出るパターンがわりと多いこと。特に都市部在住の場合、「平均」の感覚が実態より低く見積もられてることが多い。

自分がどのランクに出るか、月額の数字を入れると一瞬でわかる。

🎯 3歳未満の保育料の月額保育料ランク診断

月額保育料を入力してください

万円/月

このランク名、なんか家族のグループLINEに貼りたくなるやつじゃないかと思う。

診断後の次の一手

Dランク以下だったとして、それは今の自治体・今の収入での話でしかない。保育料を下げる手段はいくつかある。

まず確認したいのが、認可外保育施設の「企業主導型保育」や「認証保育所」。自治体によって補助金制度が違うため、隣の市に移るだけで月1〜2万円安くなるケースがある。

もう一つは育休延長を使った「2歳まで育休→3歳未満の高い時期をずらす」という選択。3歳以上になると無償化の恩恵が出てくるので、1〜2年のタイミング調整で実質負担がかなり変わる。

Nランク前後の家庭は、今の保育料を払いながら月々の家計をどう回すかが課題になりやすい。家計管理アプリで「保育料込みの実質可処分所得」を把握するところから始めると、対策が打ちやすくなる。固定費として見えてないコストが意外なところにあったりする。

SR以上だったなら、節約できてる分を教育資金の積み立てに回す仕組みを作っておくといい。保育料が安い間が積み立てのチャンスで、小学校以降に一気に教育費がかかる前に基盤を作っておくと後がかなり楽になる。

よくある質問

Q. 保育料の「平均」と「中央値」ってどう違う？

中央値は全体の真ん中の値で、平均より「外れ値の影響」を受けにくい。保育料の場合、高収入世帯の高い負担額が平均を引き上げるため、中央値は平均よりやや低めに出る傾向がある。内閣府の調査では平均が約2.5万円だけど、中央値はおそらく2万円台前半くらいじゃないかと思う。どちらを「目標」にするかより、自分の世帯収入に対応した自治体の保育料表を直接確認するのが一番リアルな数字を掴める。

Q. 保育料って世帯年収が上がったら必ず上がる？

基本的にはそうで、市区町村が設定する「利用者負担額階層区分」という段階に沿って上がる仕組みになってる。ただ、上限額が設定されている自治体もあって、一定以上の年収になると保育料が頭打ちになるケースもある。「昇給したら保育料が上がって手取りが増えなかった」という体験談はわりとリアルに聞く話で、昇給タイミングで一度シミュレーションしてみるといい。

Q. 保育料を下げるために今すぐできることはある？

短期的に効くのは、自治体の「多子世帯減額」や「ひとり親世帯減額」などの制度を確認すること。見逃してるケースが意外と多い。中長期で見ると、職場の育休・時短制度を最大限活用して3歳の無償化タイミングに合わせるか、もしくは認可外補助が手厚い自治体への引っ越しを検討するか、になる。家計管理アプリで保育料込みのキャッシュフローを可視化すると、どこに余地があるか判断しやすくなる。保育料の話は、貯蓄設計の話でもあったりする。